占い師ルビーのブログ

昨日の続きです。

どうも税金に対する教育が間違っているような気がします。

だから税金を取られるといった発言が多いのでしょう。

そして、脱税なんてことを考える。

今、世界中が「パナマ文書」問題で大騒ぎしています。

どこの国でも政治家や金持ちは、節税のために海外に資金を移転させていることがこれでよくわかります。

ただ、日本ではあまり騒がれませんが何か意味があるのかなあ。

それはいいとして、この問題に関連して、いわゆる多国籍企業の税金の問題にますます焦点が当てられるでしょう。

アマゾンやグーグルといった世界各国で活動する超大企業が各国間の税制の不備をついて巨額の「節税」をしているんですが、いつまでもこれを許していると国自体の存続が危うくなりかねせん。

実際にそうした動きがすでにありますが、今後はもっと締めつけが厳しくなるでしょう。

そう云えば、日本でも税金を払うのが嫌さに外国に拠点を移すアーティストが結構います。、

こうした人たちは国を思っていないのでしょうか。

今後はその国で稼いだ金についてはその国で税金を払うような方向に行くでしょう（グローバル企業も含めて）

もちろん行政側も税金の用途を明確にしなければならないことはいうまでもありませんが。

では。