タイトルは変わりましたが、昨日に続いています。
あるテレビ番組でパナマ文書について話していました。
なんでもテレビ局がこの問題を取り上げないのは視聴率が取れないからなんだそうです。
テレビ局なんてこんなものでしょう。
いつまでたっても視聴率偏重です。
しかし、こんなんでよく総務大臣の電波停止措置発言に抗議しましたね。
まあ恥を知らないんでしょうが。
この話は長くなるので、また別の機会に譲ります。
上記の番組では、パナマ文書問題をきっかけに大企業や金持ちの資金の海外移転の問題に焦点が当てられるだろうと言っていました。
そして、それを仲介した銀行の責任も問われるだろうとも。
ただ、政府もこんなことは昔から百も承知の上だったらしいんですね。
そうすると、政府の責任も問われます。
当然、現政府だけではなく、民主党時代の政権も含めた歴代の政府です。
そのために何となく及び腰になっているのかな。
外国では大統領の失脚問題にまで発展している例もありますからねえ。
ただ、この問題は本気で追求すれば数十兆円程度の規模がありますから、うやむやにするには惜しすぎるでしょう。
政府がどうするか、今後が注目されます。
では。
「パナマ文書」と政府の責任
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