占い師ルビーのブログ

昨日の続きです。

こうした名前だけの店長の問題はファストフード業界だけではありません。

ある紳士服大手企業は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったのですが、労基署の指導を受け、支払いを始めています。

家電量販店大手でも、「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外しました（同社は、「管理監督者」とした社員６７８人の残業代計１５億５４００万円が未払いでした）。

しかし、日本Mや日本FCでは依然として、店長は「管理監督者」のままになっています。

さらに少し形は違いますが、世界的な大企業でも労働者の権利の無視が見られます。

「新潟県中越沖地震」の際に被災した、トヨタ自動車は国内の全工場で３日間操業停止、一部はその後も停止が続きました。

その間、自宅待機の社員は休日扱いとされ、もともと休日だった日に振り替え出勤させられています。

有休取得を強要されたり、もとから申請していた有休を取り消された社員もいたそうです。

これらの一方的な措置に対し、労働組合は会社側に撤回を求めましたが、聞き入れられず、労基法違反の申し立てにも、行政は「会社に迷惑がかかる」と現場調査すらしないんですね。

行政が労働者の保護なんか考えていないことがよくわかります。

このように、メディアで取り上げられる優秀な企業の多くが従業員を搾取して、利益を確保しています。

そして、こうした企業のほとんどが「従業員はわが社の宝です」なんて言うわけです。

偽装問題を起こした企業が一様に品質や顧客サービスをうたっていたことが思い出されます。

しかし、残念ながら、こうした企業の姿勢は変わることはないでしょう。労働者は自分で自分の身を守るしかないということです。

では。