20170502074131-676f7d451216f2ec1c2cae81f97692ddf4b524a9.jpg今、北朝鮮が深刻な脅威になっています。

戦争が始まる可能性も完全に否定することはできないでしょう。

そうすると今まで安全保障にほとんど興味を示さなかったような人たちまも自分たちの安全は大丈夫なのかと心配しだします。

そのためにシェルターの売れ行きが伸びているそうです。

それはいいとして、憲法改正に今でも拒否感を示し、防衛費の増額にも大反対してきたくせにしっかりした安全保障を求めるのは虫が良すぎるでしょう。

また、国会で共謀罪をめぐって与党と野党が攻防を繰り広げています。

しかし、多数の北朝鮮工作員が日本社会に紛れ込み、ことあればテロ行為を行なう準備をしていると言われているこの時に、こうした法律はやはり必要でしょう。

反対意見の根拠として一般市民のプライバシー保護といった話をよく聞きますが、安全は何らかの対価なしには得ることはできません。

大体、SNSやツイッターでプライバシーを曝して喜んでいるのにこんな時だけプライバシーを守りたいなんておかしい。

反対派はいつものように極端な誇張をして、監視社会云々と言っていますが、日本で本当にテロ行為が起きた時に責任が取れるのでしょうか。

今、何となく反対をしている人たちも、その時には、どうしてちゃんと予防措置を取っておかなかったのだと手の平を返すことは目に見えています。

ついでに言っておくと、「これまでの社会科学的なデータからは、犯罪が減ったことを示す明確な証拠は見られません」との意見がありますが、そんなことはありません。

犯罪が減ったとするデータはちゃんとあります。

それに、犯罪減少ではなく、犯罪者逮捕に大きな威力を発揮していることは誰にも否定できないでしょう。

では。