共謀罪と監視社会

20170503090444-841b38c2c28ddb4eae3ec49aa299e206d27f3fda.jpg昨日の続きです。

共謀罪制定に伴い監視カメラが今以上にいたるところに設置され、日本は監視社会になるとの話があります。

監視カメラで撮影して記録するだけでなく、そのデータをもとにあらかじめ登録された人物のデータと照合、特定する「顔認証システム」が導入される。

「カメラの映像と警察が持っているデータが照合され、過去に犯罪歴がある人物などと結びつけてチェック、もしヒットしたら、ただちに警察官が現場へ赴く・・・」

いわゆる犯罪予防システムですが、反対派は、こうしたシステムでは原発や戦争反対などの市民運動の準備や話し合いをしただけで罪に問われる可能性があると主張します。

政府や警察に批判的な人たちの弾圧に利用されると。

しかし、世間では何か凶悪犯罪がおきると警察の無力を責めます。

特に、児童性愛者の犯罪に対しては、どうして予防できなかったのか、常に厳しい監視体制を敷くべきだ等々。

難しいところです。

ところで、アメメカやフランスではこうした犯罪者検知システムがすでに実施されているようです。

すべての電子メッセージや電話での通話がチェックされている。

膨大な量のデータになりますが、特定のキーワードで絞り込み、危険人物を割り出すわけですね。

当然、プライバシーも何もありませんが、日本でもテロの脅威がもう少し現実味を帯びてきたら世間もこのシステムの導入を受け入れるようになるでしょう。

では。

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