新聞社とテレビ局

20160821082724-016f6591cb26c489492c1d15f5e3438df2c045e6.jpg昨日の続きです。

新聞社のいい加減さは、悪質販売員の横行を見てもわかるでしょう。

私もやくざまがいの販売員に脅されたことがあります。

会社に抗議しても、おざなりな謝罪だけ。

販売部数を支えているのは彼らだからです。

また、これも実際に見た人が多いと思いますが、一部の新聞販売店は道路のかなりの部分をバイクで占拠し、明らかに通行人に迷惑をかけています。

これらは、大元である新聞社が管理の責任を負うはずですが、改善される気配もない。

要するに新聞社は建前ではいくらきれいごとを言っていても、自分たちのこととなるとものすごく甘いんですね。

その一番の例が昨日書いた押し紙、そして、新聞社と放送局のクロスオーナーシップでしょう。

クロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加し、多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことです。

これにより、報道が偏向し、ひいては世論が容易に誘導できるので、避けるべきであると考えられています。

また、テレビ局は新聞社にとって都合の悪いことを扱いません(その反対も同じ)。

しかし、クロスオーナーシップの問題に手をつけようとするとそれこそ新聞、テレビが大反対します。

今まで何回も規制の試みが潰されてきました。

ただ、現在のメディアとしてのインターネットの隆盛により、少しずつ変わってはいるようですが。

では。