昨日の続きです。
新聞社のいい加減さは、悪質販売員の横行を見てもわかるでしょう。
私もやくざまがいの販売員に脅されたことがあります。
会社に抗議しても、おざなりな謝罪だけ。
販売部数を支えているのは彼らだからです。
また、これも実際に見た人が多いと思いますが、一部の新聞販売店は道路のかなりの部分をバイクで占拠し、明らかに通行人に迷惑をかけています。
これらは、大元である新聞社が管理の責任を負うはずですが、改善される気配もない。
要するに新聞社は建前ではいくらきれいごとを言っていても、自分たちのこととなるとものすごく甘いんですね。
その一番の例が昨日書いた押し紙、そして、新聞社と放送局のクロスオーナーシップでしょう。
クロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加し、多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことです。
これにより、報道が偏向し、ひいては世論が容易に誘導できるので、避けるべきであると考えられています。
また、テレビ局は新聞社にとって都合の悪いことを扱いません(その反対も同じ)。
しかし、クロスオーナーシップの問題に手をつけようとするとそれこそ新聞、テレビが大反対します。
今まで何回も規制の試みが潰されてきました。
ただ、現在のメディアとしてのインターネットの隆盛により、少しずつ変わってはいるようですが。
では。
新聞社とテレビ局
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