厚生労働省が2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化するそうです。
具体的には、未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関は敷地内での喫煙を禁止する「敷地内禁煙」、官公庁、社会福祉施設、運動施設、大学等は建物内での喫煙を禁止する「建物内禁煙」、利用者が自由に選ぶことができる飲食店やホテルなどのサービス業施設などは「原則建物内禁煙」を徹底する方針です。
教育や医療機関、官公庁、社会福祉施設等での禁煙については、若干の異議の声が聞こえるようですが、全面禁煙にするのは当然のことですね。
これに対して、利用者に喫煙者の割合が高い全国麻雀業組合総連合会や一般社団法人日本フードサービス協会は、当然ながら、強硬に反対しています。
まあ、オリンピック・パラリンピックだといっても、麻雀屋に外国人が行くことはあまりないでしょうが、外食産業にとっては大きなチャンスでしょう。
そのため、「飲食だけではなく、外食はリラクゼーションのための場でもある。海外と日本の事情は異なり、一律禁煙にすることで業態によっては客離れや廃業の危険性もある。受動喫煙防止対策の必要性は理解できるが、喫煙者を無視するのはどうか」と主張しています。
聞き古した意見ですね。
大体、禁煙にすると客が来なくなるというのは思い込みでしょう。
すべての店が禁煙になったら他に行くところがないわけですから、喫煙者も行かざるを得ません。
選択肢がないんですから。
実際、ある研究によると禁煙にした場合、当初は客が減るがその後は前よりも増えるとの結果が出ています。
続きます。
受動喫煙対策強化
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