続きです。
トランプ大統領のトヨタへの仕打ちに対して、日本企業だから目の敵にされたと考える向きもあるようですが、フォードにも同じことをしています。
要するに外国に工場を作ってアメリカに輸出する企業は、どこの国の企業であるかを問わず、すべてターゲットなわけです。
それはいいとして、昨日、企業は外国に工場を作り、外国人を雇うことで人件費を抑えると書きました。
これにより商品価格を下げ、競争に勝つことができるんですね。
それは結構なことでしょう。
しかし、そうやって儲けた金をどうするかというと、従業員にも国民にも還元しないんです。
たとえば、トヨタは2012年から14年までに企業の経常利益は33.2%増、内部留保が16.4%増、さらに預金残高も10.6%増だったにも拘わらず従業員の給与・賞与は僅か0.2%に留まっています。
昨年の賃上げに関しても政府は4000円を求めましたが、トヨタの回答は1500円。
これは別にトヨタだけのことではなく、ほとんどの大企業の傾向ですね(株主配当にもほとんど回しません)。
さらに言えば、トヨタは知りませんが、超巨大多国籍企業、たとえば、アマゾンは日本で税金を払っていません(仕組みの説明は割愛します)。
他にもこうした企業は沢山あります。
実は、これはEUでも問題になっているんですが、今後、その国で得た収入に対する税金はその国で払せるべしとの考えが主流になるでしょう。
雇用を創出しない、財政的にも貢献しない。
企業は社会的な役割を果たすつもりがないんですね。
こんな企業を守る必要があるでしょうか。
話を戻しますが、トランプ大統領のしようとしていることはそうした動きの先駆けのようなものだと思います。
ただ、彼が政治家ではなく、ビジネス優先の商売人であることが心配ですが。
では。
コメント