1割ちょっと

img183.jpg

LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は、全体の約1割にとどまることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。

今後も実施予定がない、というのが3割以上という。

この調査は、従業員50人以上の企業1万社を対象にしたもので、民間に委託し昨年末に実施され、2388社からの回答を得た結果だ。

私が企業の経営者がなら、同性パートナーへの「慶弔休」とか「家族手当」は適用しない。

トイレの配慮はしないといけないだろう。

LGBTは認めないが、差別したり、蔑むような目で見てはいけない。

価値観はおかしくても、同じ人間なのだから、"人"として接してあげるべきである。