無駄な抵抗はやめよ!

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同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族への給付金が支給されなかったことに対して取り消しを求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「共同生活をしている同性どうしの関係に対する理解が浸透し、差別や偏見の解消に向けた動きは進んでいるが、婚姻の在り方との関係でどう位置づけるかについては、社会的な議論の途上にあり、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」として訴えを退けた。

愛知県の内山靖英さん(45)は平成26年、同居していたパートナーの男性を殺害され、犯罪被害者の遺族を対象にした給付金を県公安委員会に申請したが、認められなかったとのこと。

給付金の対象には、「事実上の婚姻関係」だった人も含まれていて、裁判では、内山さんが「同性どうしでも事実上の婚姻関係だった」として、取り消しを求めたのに対して、愛知県は「制度は男女の婚姻関係を前提にしている」と反論していた。

愛知県警察本部の主張は当然のことであるし、それを支持した角谷昌毅裁判長は信頼出来る人物だ。

判決について、内山さんの代理人を務める堀江哲史弁護士は「パートナーを犯罪で失ったことによる経済的・精神的打撃は、同性と異性のカップルで差はなく、それを認めない判決は、納得できるものではない。性的少数者に対する差別を放置する極めて残念な判決だ」と述べ、控訴する方針を示しているとのこと。

亡くなったパートナーは、"霊界で後悔している"のがわからないから、控訴なんて考えているのだろうが、無駄な抵抗はやめるべし!