戦時中にはなかった「従軍慰安婦」という用語

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 政府は、慰安婦をめぐる表現で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とする答弁書を閣議決定した。

日本維新の会・馬場議員の質問主意書に答えたものである。

文部科学省の教科書検定をパスしてこの4月から使用されている1社の中学教科書(歴史)で「従軍慰安婦」の記述が復活し、令和4年度以降の2社の高校教科書(歴史総合)でも「いわゆる従軍慰安婦」の表現が用いられている。

平成5年に河野洋平官房長官が「従軍慰安婦」という用語を使用し、それにマスコミが踊らされて使用するようになった。

「従軍慰安婦」などの用語は戦時中になかったもので、このようなものが教科書に記述されるのは不適切などとの検定批判の声が、かねて識者から上がっていたようだ。

今回の閣議決定で、この用語の使用が明確に否定された意義は大きい。

検定基準では、教科書の記述は閣議で決定された政府の統一見解などに基づくよう規定しているからだ。

文科省では検定済みの教科書でも今後、各社から訂正申請の動きが出てくるだろうとみている。

教科書が事実に沿って改善されるのであればいいことである。