占い師ルビーのブログ

昨日の文章に続いています。

結局、オリンピックはゼネコンと広告代理店の利権の温床です。

当然、政治家も絡んでいる。

何千億円ものお金に群がるハイエナのようなものかな。

当然、オリンピック開催地選考会の時から広告代理店が関わっていました。

あのプレゼンテーションもすべて彼らのお膳立てですね。

それを手放しで感動し、喜んでいた日本国民はいい面の皮です。

しかし、今後もこういうことは続くでしょう。

今回の国立競技場やエンブレムの問題のために、裏側の仕組みにまで注目が集まってしまいましたが、ほとぼりが冷めれば同じことが繰り返されるはずです。

もともと政府やその他の政党も大手広告代理店とはずぶずぶの関係なんです。

たとえば、大手2社が「政府広報」の六割近くを独占的に受注していますし、自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っているとのことです。

ついでに書いておくと、広告代理店にしろゼネコンにしろ、元請けの会社は半分くらい抜いてから子会社に丸投げします。

そして、孫会社、曾孫会社といった感じで、最底辺の業者や労働者にはほとんど恩恵はありません。

こんな図式ですから、国家プロジェクトだのなんだの言ったところで、得にをするのは上に書いたように一部の政治家と広告代理店、ゼネコンだけというわけです。

では。