占い師ルビーのブログ

自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇（正式には休業）を取る考えを示したことで話題になっています。

賛否両輪ですが、年齢が高い人、そして、男性の方が批判的な意見を持っているようです。

ところで、割と勘違いしている人が多いようですが、国会議員は労働基準法でいうところの労働者ではありません。

政府や衆議院、参議院から雇用されているわけではないんですね。

ですから他の労働者と比較することはできません。

つまり、休暇や休業に関する権利は当てはまらず、どれだけ休もうが法的には何の問題もないということです。

所属する政党、世論、有権者への配慮があるだけです。

さらに言えばに歳費は日本国憲法第49条で保障された権利です。「労働の対償として支払われる」ものではないので賃金ではありません。

極端に言えば、どれだけさぼろうと貰えます。

ですから一般労働者と比較しての批判は筋違いなんですね。

私は、女性議員が産休を取れるのなら、男性議員が育休を取れないのはおかしいと考えています。

ただ、気になるのは、この議員は、配偶者の妊娠を立候補時に十分に予想できたはずなのに、育休を取る意志を選挙中に表明していなかったことです。

得票数に影響があると考えてあえて隠したとすれば卑怯ですし、その時は考えていなかったとすれば、そんなに計画性がなく、将来のことを考える能力がない人間が国会議員になるのはまずいでしょう。

いずれにしても、次回の選挙で審判が下されるわけですが。
では。