なんでも横浜市では職員のタバコ休憩を規制しようという動きが出ているのだそうです。
市職員には約4000人の喫煙者がいて、その全員が1日約35分のタバコ休憩をとった場合、年間約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当するとのこと。
こうした動きは横浜市だけではなく、 政令指定都市では、すでに大阪市や神戸市などで勤務時間中の職員の喫煙が禁止されています。
これに対して、何でも禁止するのはよくないとか、喫煙者に対する締めつけがひどすぎる、さらには喫煙休憩を取った方が仕事の能率が上がるので、結局はその方が得になるなどといった反対意見もあります。
なるほどねえ。
まず基本的なことを言えば、仕事中の休憩は就業規則に規定されていますから、それ以上、取ってはいけません。
それ以上は単なるサボリで、それを暗黙に認めるのが当たり前のように感じるとはおかしいでしょう。
定期的に休憩を取る方が能率が上がるのなら、それをきちんと規則にすべきです。
この場合、誰も文句を言えません。
休憩時間にタバコを吸おうが、何をしようがその人の自由ですからね。
ただ、喫煙をしないと集中力が落ちるといった主張をする人は要注意ですね。
どうも喫煙に対する考えが甘すぎるんじゃないかな。
これは明らかに依存で、病気といってもいいでしょう。
だから治療が必要なんです。
ただ、余りにも人数が多いし、税金のこともありますから、国も余り真剣に取り組もうとしないんですね。
この問題は複雑なのでまた別の機会に取り上げたいと思います。
最後に、私は、ものすごく大昔に禁煙していて、今ではかなりの反喫煙派であることを断わっておきます。
では。
タバコ休憩の是非
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