報道の自由への挑戦

20160415073359-54adffc00a0712a665178aa6bc603a92b4536e28.jpg昨日少し触れたテレビ局のいい加減さについてもう少し書きます。

発端は衆議院の予算委員会での高市早苗総務大臣の発言です。

要約すると、政府が行政指導を行っても報道の偏重を改善しない場合は電波停止がありうるということですね。

これに対して、マスコミ各社や多くのジャーナリストがマスコミに対する恫喝であり、報道の自由への挑戦だと声を上げました。

「私たちは怒っています」なんてスローガンを掲げて、記者会見をしたジャーナリストもいました。

しかし、テレビ局に関して言えば、政府からの圧力にはずいぶん抵抗するのにスポンサーや芸能事務所、クレーマー視聴者の圧力には本当に弱いですね。

特に、ジャ〇ーズ事務所の問題なんかタブー視されていて、ある有名アイドルグループの独立問題(結局、潰されましたが)なんか本当に腫れ物を触るような扱いです。

そう言えば、かなり昔のことですが、そのメンバーの1人が自動車事故を起こした時も本当にひどかったですね。

容疑者と呼ばないために〇〇メンバーなんて呼び方を無理やりひねり出したり。

さらに言えば、テレビ局は公平な報道を標榜していますが、公平性なんかまったくありません。

ある任意団体が実際にストップウォッチを片手に測定した結果では、安保法制を扱った番組ではほとんどの時間が「反対」意見に費やされたそうです。

番組によっては反対意見9で賛成意見1なんてことも。

この指摘に対して、放送局は無視または出鱈目の回答をしています。

そして、こうした番組に出演したジャーナリストたちも(「私たちは怒っている」の人もいました)沈黙。

こんなんでどこを押したら報道の自由への挑戦だなんて言えるんでしょう。

前から言っていることですが、テレビには報道番組を含めて、常識も良識もありません。

あるのは視聴率偏重主義と金儲け主義、そして、正義の味方気取りだけです。

長くなるので、明日に続きます。

では。