昨日の続きです。
こうした名前だけの店長の問題はファストフード業界だけではありません。
ある紳士服大手企業は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったのですが、労基署の指導を受け、支払いを始めています。
家電量販店大手でも、「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外しました(同社は、「管理監督者」とした社員678人の残業代計15億5400万円が未払いでした)。
しかし、日本Mや日本FCでは依然として、店長は「管理監督者」のままになっています。
さらに少し形は違いますが、世界的な大企業でも労働者の権利の無視が見られます。
「新潟県中越沖地震」の際に被災した、トヨタ自動車は国内の全工場で3日間操業停止、一部はその後も停止が続きました。
その間、自宅待機の社員は休日扱いとされ、もともと休日だった日に振り替え出勤させられています。
有休取得を強要されたり、もとから申請していた有休を取り消された社員もいたそうです。
これらの一方的な措置に対し、労働組合は会社側に撤回を求めましたが、聞き入れられず、労基法違反の申し立てにも、行政は「会社に迷惑がかかる」と現場調査すらしないんですね。
行政が労働者の保護なんか考えていないことがよくわかります。
このように、メディアで取り上げられる優秀な企業の多くが従業員を搾取して、利益を確保しています。
そして、こうした企業のほとんどが「従業員はわが社の宝です」なんて言うわけです。
偽装問題を起こした企業が一様に品質や顧客サービスをうたっていたことが思い出されます。
しかし、残念ながら、こうした企業の姿勢は変わることはないでしょう。労働者は自分で自分の身を守るしかないということです。
では。
見せ掛け店長(続き)
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