自民党のある議員が、自ら運営する保育園の従業員に「マタニティーハラスメント」とも受け取られかねない発言をしたそうです。
簡単に説明すると、「人手不足なので女性看護師を雇ったところ、１カ月後に妊娠して産休に入ると言われた。人手不足で募集したのにいきなり産休に入るって、それは違うだろうと言った瞬間に労働基準監督署に駆け込んだ」とのことです。
どうでしょうねえ。
この発言を批難する声を結構聞きます。
しかし、やられた方の気持ちを考えると無理もないかな。
私も昔、パリで会社を経営していましたが、零細企業ですから、従業員に産休で休まれるとまともにひびくんですね。
その間、人を雇うにしても簡単ではないし、経済的負担もかなりあります。
大企業だったらいいんでしょうが、ぎりぎりでやっている小さな会社なんかでは死活問題なんですね。
この保育園の場合も余裕があったとは思えませんから、大問題なんでしょう。
そして、この女性の方も、1カ月で妊娠が発覚して、文句を言われるとすぐに労働基準監督署に駆け込んだところを見ると計画的だったような気がします。
確かに、妊娠・出産を理由とした解雇は、労働に関する法律への違反です。
しかし一方では、「入社日から1年未満の社員に関しては、産休の取得は会社側が拒否することが可能」という法律も存在しているんですね。
当然と云えば当然ですが。
こうした問題があると企業側が悪者にされがちですが、雇っている側になって考えてみることも必要ではないでしょうか。
では。
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