不当な口コミがグーグルマップに残され、利益を侵害されたとして、全国の医師や歯科医がグーグルに損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴したことはよく知られている。
良いレビューは問題ないが、誹謗中傷による営業妨害が多くの医療機関に発生しているのは看過できない。
私自身も、グーグルマップのレビューによって大きな被害を受けたことがある。
話は2018年に遡るが、小林悠という青年が7歳の女児に性的暴行を加えて殺害し、遺体を線路に捨てた。
このショッキングな事件は連日報道され、メディアが現場で取材を行なった。
近隣住民として、私もテレビやラジオ局からインタビューを受けた。
問題は、インターネット上で「殺人犯の近くに占い師がいる」という評価１が投稿されたことだ。
実はこれが初めての投稿だった。
その後、それに付和雷同した輩たちも同様に評価１をつけ、私の評価は１だけになってしまった。
実際に占いを受けた顧客からの低評価なら受け入れられるが、そうでない人からのものは受け入れられない。
グーグル関係の会社に削除を依頼したが、できなかった。
その後、親切な顧客が正しい評価をしてくれ（ほとんどが5）、現在の評価は4.3に回復した。
このような悪質な行為を放置することは、決して許されるべきではない。
法治国家の原則は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義だ。
書き込みによって人権が侵害される場合、それはもはや法治国家ではなく、放置国家である。
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