総裁選に勝った石破氏は首班指名を受ける前に、
解散総選挙の日程を表明した。
「前言撤回」もさることながら、この異例とも言える表明に戸惑いと驚きが走った。
このありさまについての言及は、多方面からの揶揄が飛んでいることは周知の通りである。このことについてのコメントは差し控える。
しかし、それにしても今回の一連の政治的な流れを見て思う。
「日本の政治」がこれで良いのか？
この記事は、どう考えても納得できない部分について考察するというのが本旨である。
自民党における総裁選の行方の流れを現象学的に見ても
議員それぞれの政治信条や見識から生まれる流れが渦となってはいるのだろうが、それがひとり歩きすると党内力学の作用を生み出し、人物像、その信念などより、各人それぞれのの権能を最大化するという駆け引きが生まれ、その時流から神輿に乗ったものが勝つ。
今回の自民党総裁選もまさにその延長線上の必然の結果であり、本質的には、見せかけの総意を形成することで生まれる権力への闘争、その力学の上に成り立っているものである。
実は、よくよく考えると、歴史的に見ても政党政治とは、多くを期待しても結局こうした動きにならざるを得ない。
例えば、具体的に見ても、
党員ではない大半の無党派層は、蚊帳の外に置かれてしまう。
そもそも一般市民は埒外なのだ。
政治を主導するにあたって政党政治というシステムにより、当たり前のように規定される路線というものがある。その根幹にはそもそも「議会制民主主義」という制度に深く根を張っているものがあるからだ。
この功罪をふまえ、対比して陳述する。
言うまでもなく、こうした合意を形成する民主主義のルール、いくら国民主権とか個人の時代といえども、現時点で近代国家は直接民主制ではなく間接民主制として体制を整えるしかない。
その中で大きく分けて、「大統領制」と「議院内閣制」の二つがある。
この二つのうち、より直接的に民主主義を反映できる制度であるのは、政党の影響の有無のみならずその個人的資質なども問われ、選挙人であるすべての国民が投票しリーダーをより直接的に決定する大統領選である方に軍配を上げざるを得ない。
しかし、日本の国民性に合う制度として、日本国は議院内閣制を選択した。
横の顔色を伺い、全体で合議するという形で責任の所在をぼかす制度。
大戦で大きな痛手を受けた日本は、ファシズムなどの独裁制を避け、
強烈な指導力と権限を担う「大統領」という制度は国民性に馴染まなかった。
こうした歴史的背景もあってか、さらに「55年体制」という流れを受けて、アメリカの保護の下、政権の安定が求められ現在の自民党があるという認識は、基本的に間違っていないだろう。
しかし、世界はグローバリズムへと突入していく。
こうした中で昨今、アメリカ中心の世界像が揺らぎ、独自の分裂割拠の地域紛争が絶えず起きる。グローバリズムが進めば進むほど、国家としてのアイデンティティーの意識が高まり、民族主義的な保守層がどの国も台頭している。
こうした中で、日本にも強い国家的リーダーを求める声が水面下で大きくなっている。にもかかわらず、戦後行政改革という狼煙が上がっても、本質的なところで政治改革につながっていない。
そこで、この時代だからこそ、自民党の党利党略を越えた国民意識に立つ強いリーダーを選出するには、無党派層をも含めた国民的な選挙に基づく「大統領」が出現すべきではないか、と思う。
政権与党の首が、そのまま首相になる。
総裁選とは、そもそもの与党自民党の身内の中での選挙。
さらに代議制として選出された永田町の議員の間での駆け引きで中心人物が決定される。
こんな内向きの権力闘争が生まれる土壌とは、「組織」がという力が独り歩きするから。結果、国民の信頼を裏切ることにつながる。
個人が集まり、団体を形成する。組織が生まれる。必然的にその権力をめぐり駆け引きが生まれ、そこから別の次元で悪が蔓延る。これが団体や組織のもつ避けられない運命と言って良い。
そこで、日本国民に問う。
直接民主制とは言わないまでも、せめて国家の中心リーダーを全国的な全員参加型の国民投票で決められる制度へと切り替えるべきではないのか。
現況、こうした議院内閣制のもとで党という組織が形成され、その中でいかに権力を握れるかという、間に挟まった団体が生まれることで、二重の手続きにより直接的な国民の手から離れ、問題が複雑化し歪みが生まれている。
こうした制度そのものが民意を反映しにくくさせる元凶にある。
国民が政治に対して参加する意識を高めて、国のリーダーを国民が直接選出する制度を確立するべきではないのか。
さて、10月27日、この総選挙の行方、如何？と題し周易で占った。
得卦は『雷水解六三』である。
総合的に見て、自民党の思惑は大きく外れることになる。
政権交代も現実味を帯びてきた。